補助金・助成金・減税制度

HOMEへ > 住宅取得資金の贈与に係る贈与税の非課税措置


●非課税枠
 

   認定住宅等 
(長期優良)(低炭素)
一般住宅 
平成28年1月1日〜平成29年9月30日 1,200万円 700万円
平成29年10日1日〜平成30年9月30日 1,000万円 500万円
平成30年10日1日〜平成31年6月30日 800万円 300万円


受贈者 20歳以上の物 合計所得金額2,000万円以下

贈与者 受贈者の直系尊属(年齢要件なし) 父母、祖父母から、子・孫へ贈与

暦年課税適用者と相続時精算課税適用者の双方が利用可能


暦年課税・相続時精算課税との併用

平成23年限りの1,000万円の非課税制度

1,000万円を超える贈与を受ける場合は、暦年課税もしくは相続時精算課税と併用します。

■暦年課税との併用
暦年課税では、ひとりが1年間にもらった財産の合計額から110万円を差し引いた残りが贈与税の対象です。非課税制度と併用することが可能。

非課税制度1,000万円+暦年課税制度110万円=1,110万円
ここまでであれば、贈与税はかかりません。

■相続時精算課税との併用
一方、相続時精算課税は、累積2,500万円までは贈与税がかかりません。適用は、贈与者である親ごとに行います。例えば、父からの贈与について非課税制度と併用すると、控除額は次の通り。

非課税制度1,000万円+相続時精算課税2,500万円=3,500万円
3,500万円まで贈与税がかかりません。

相続税が気になる場合は、贈与を受けたお金が、相続税の計算に加えられるかどうかに注意しましょう。非課税制度で贈与を受けたものは、相続財産への加算されないことになっていますが、暦年課税は相続開始前3年以内のものが、相続時精算課税は全額が、相続財産へ加えられます。贈与制度は、相続時のことも考えて選択するようにしましょう。




  
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