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株式会社 吉澤建設工業
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TEL : 042-972-4652
FAX : 042-972-6054
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木材利用ポイント

木材利用ポイント事業は、地域材の適切な利用により、森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止及び循環型社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に資することを目的としています。対象地域材を活用した木造住宅の新築等、内装・外装の木質化工事、木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入の際に、木材利用ポイントを付与し、地域の農林水産品等と交換できる事業です。


地域材利用の意義   木材の魅力   西川材について



   対象製品 期間
A  木造住宅の新築・増築  平成25年4月1日以降に着手したもの 
B  内装・外装の木質化
C  木材製品の購入 平成25年7月1日以降に購入したもの
D  ペレットストーブなどの木質エネルギーを使う暖房器具






 A 木造住宅の新築・増築

  ●ポイントの発行対象
  ●発行されるポイント
  ●ポイントの交換対象
  ●注意事項

ポイントの発行対象

木材利用ポイント事務局に登録された事業者が工事する、以下の木造住宅(棟別申請)です。

(1)ポイントの発行対象となる工事の期間

 期間内に工事に着手したもの  平成25年4月1日〜平成26年3月31日
 ポイント発行申請できる期間  平成25年7月1日〜平成26年7月31日

(2)対象工法(注1)によるものであり、主要構造材(柱・梁・桁・土台)及び間柱等において、対象地域材(注2)を材積の過半に相当するの量以上に使用するもの。

延べ床面積 対象地域材の量
 80m2未満  4m3
 80m2以上 95m2未満  5m3
 95m2以上 110m2未満  6m3
 110m2以上 125m2未満  7m3
 125m2以上  8m3

※構造用合板(壁に使用する厚さ12o以上のもの及び床に使用する厚さ24o以上のものに限る)
木杭(住宅の新築時に地盤補強が必要な場合、地盤補強材として木杭を使用する場合)


(3)使用する対象地域材の産地、樹種を看板への掲示等の方法で広く表示するもの。





発行されるポイント(1ポイント1円相当)

木造住宅(棟別申請)の新築、増築又は購入した場合、1棟当たり 30万ポイントとします。
東日本大震災の特定被災区域内に住宅を新築、増築又は購入した場合、1棟あたり50万ポイント

※東日本大震災の「特定被災区域」はこちらからご確認いただけます。

※ポイントの発行額が予算額に達した場合には、申請期限が終了する前であってもポイントの発行を終了することとします。なお、ポイントの発行額が予算額を超えると予想される場合は、混乱をきたさないよう事前に周知を行います。

※地域材の利用促進を目的とした国の補助金等との併用はできません。地方自治体の補助金等については、「国の補助金との併用不可」等の制限が無ければ併用は可能です。

※新築・増築工事が完了又は売買契約が完了してから、申請してください。







ポイントの交換対象

ポイントを商品等へ交換申請できる期間 平成25年7月1日〜平成26年10月31日
 ※消印有効

(1)交換商品

地域の農林水産品等 ( Pカテゴリ )
農山漁村地域における体験型旅行 ( Hカテゴリ )
一般型商品券・プリペイドカード ( Sカテゴリ )
農林水産品関連商品券 ( Rカテゴリ )
地域・中小企業型商品券 ( Jカテゴリ )

(2)寄附

森林づくり・木づかい寄附 ( Kカテゴリ )
復興寄附 ( Zカテゴリ )

(3)即時交換

即時交換とは、登録工事業者が工事請負契約に基づき、ポイント発行対象工事と一体的に実施する別の木材を使用した工事にポイントを工事費用として充当することです。本申請時に併せて即時交換申請を行ってください。本申請を行った後で即時交換申請はできません。

  • 利用するポイントは、1ポイント1円で換算されます。
  • 1,000ポイント単位で申請できます。
  • 即時交換工事はポイントの発行対象となる工事を行った登録工事業者が実施するものとします。
  • ポイントの発行対象となった工事費用への充当はできません。
  • 即時交換を行う場合は、必ず申請窓口で申請してください。

≪注意≫
「即時交換」 および「Sカテゴリ商品」への交換の合計ポイントは、発行されるポイントの1/2(半分)までとします。













 B 内装・外装の木質化


ポイントの発行対象

木材利用ポイント事務局に登録された事業者が工事する、以下の内装・外装木質化です。

(1)ポイントの発行対象となる工事の期間

 期間内に工事に着手したもの  平成25年4月1日〜平成26年3月31日
 ポイント発行申請できる期間  平成25年7月1日〜平成26年7月31日

※すべての工事が完了した後に必要書類等を揃えて申請してください。



(2)対象地域材(注)が過半を占める建築材料を使用する一定面積以上(床及び内壁では9m2以上、外壁では10m2以上)の工事

発行されるポイント(1ポイント1円相当)


上限30万ポイント(内装・外装木質化工事の合計ポイント)

新築  9m2 2.1 万ポイント
 以降3m2増えるごとに7千ポイントを加算
リフォーム  9m2 3万ポイント
 以降3m2増えるごとに1万ポイントを加算
内壁 新築  9m2 1.5 万ポイント
 以降3m2増えるごとに5千ポイントを加算
リフォーム  9m2 2.1 万ポイント
 以降3m2増えるごとに7千ポイントを加算
外壁 木質系外壁材  10 m2 1.5 万ポイント
 以降 10 m2増えるごとに 1.5 万ポイントを加算
新規外壁材  10 m2 7千ポイント
 以降 10 m2増えるごとに7千ポイントを加算

※ポイントの発行額が予算額に達した場合には、申請期限が終了する前であってもポイントの発行を終了することとします。なお、ポイントの発行額が予算額を超えると予想される場合は、混乱をきたさないよう事前に周知を行います。

※地域材の利用促進を目的とした国の補助金等との併用はできません。地方自治体の補助金等については、「国の補助金との併用不可」等の制限が無ければ併用は可能です。

※新築・増築工事が完了又は売買契約が完了してから、申請してください。




ポイントの交換期間

ポイントを商品等へ交換申請できる期間 平成25年7月1日〜平成26年10月31日
 ※消印有効

(1)交換商品

地域の農林水産品等  ( Pカテゴリ )
農山漁村地域における体験型旅行  ( Hカテゴリ )
一般型商品券・プリペイドカード  ( Sカテゴリ )
農林水産品関連商品券  ( Rカテゴリ )
地域・中小企業型商品券  ( Jカテゴリ )

(2)寄附

森林づくり・木づかい寄附  ( Kカテゴリ )
復興寄附  ( Zカテゴリ )

(3)即時交換

即時交換とは、登録工事業者が工事請負契約に基づき、ポイント発行対象工事と一体的に実施する別の木材を使用した工事にポイントを工事費用として充当することです。本申請時に併せて即時交換申請を行ってください。本申請を行った後で即時交換申請はできません。

  • 利用するポイントは、1ポイント1円で換算されます。
  • 1,000ポイント単位で申請できます。
  • 即時交換工事はポイントの発行対象となる工事を行った登録工事業者が実施するものとします。
  • ポイントの発行対象となった工事費用への充当はできません。
  • 即時交換を行う場合は、必ず申請窓口で申請してください。

≪注意≫
「即時交換」 および「Sカテゴリ商品」への交換の合計ポイントは、発行されるポイントの1/2(半分)までとします。








C 木材製品の購入

D ペレットストーブなどの木質エネルギーを使う暖房器具












注意事項

(注1)対象工法

  1. 1.対象工法とは、樹種又は地域を示して定める工法であって、あらかじめ定めるものの他、協議会の推薦を受け、基金設置法人に設置される基金管理委員会が、林野庁と協議の上、事業目的に照らし適切と認め、木材利用ポイントの発行対象として指定したものとします。この指定を行うに際しては、樹種や地域の特性を踏まえるものとします。
  2. 2.なお、事業目的に照らして適切と認める工法とは、住宅の施工や材の調達・加工等を通じ、農山漁村地域の雇用、経済に対して大きな波及効果を与えることが明らかな工法をいいます。

(あらかじめ定める工法)

  • スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツ、アカマツ、クロマツ、リュウキュウマツ又はアスナロを主要構造材等として過半使用する木造軸組工法
  • スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツを主要構造材等として過半使用する丸太組構法
  • スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツを主要構造材等として過半使用する枠組壁工法

(注2)対象地域材

対象地域材とは、次の(1)及び(2)の基準を満たすものをいいます。

  1. (1)次のいずれかに該当するもの
    1. 1.都道府県により産地が証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品
    2. 2.森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品
    3. 3.「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(平成18年2月・林野庁)に基づき合法性が証明される木材・木材製品
  2. (2)資源量が増加しているものであって、事業目的に照らし適切と認め、あらかじめ定める樹種のほか、基金管理委員会が、林野庁と協議の上、資源量が増加しているものであって、事業目的に照らし適切と認め、指定したものであること

    ※資源量の増加の判断については、登録工事業者等から提出された国内外の客観的かつ科学的なデータに基づき行うものとします。

    ※事業の目的に照らし適切と認められた樹種とは、農山漁村地域の経済に対して大きな波及効果があることが明らかな樹種とします。

(あらかじめ定める樹種)

スギ、ヒノキ、カラマツ、 トドマツ、アカマツ、クロマツ、リュウキュウマツ及びアスナロ